耐震化や排ガス問題を質す
−酒井府議 決算特別委員会で安全対策を質問−
大阪府議会平成十七年度一般会計決算特別委員会は、昨年十一月十七日、 二十二日、十二月五日に開かれ、酒井豊府議は「民間建築物の耐震化問題」と、「ディーゼル車の流入による排ガス規制問題」などについて、府理事者や太田房江知事に質しました。
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民間住宅の耐震化に−10カ年戦略プラン−
酒井府議 10月30日地震被害想定を発表。耐震対策はどのようにする。
酒井府議 現在の耐震改修戸数と計画との差の乖離が大きい。どうして埋めるのか。
建築企画課 耐震10ケ年戦略プランでは、地震の怖さや耐震改修の必要性の認識、優良業者の登録・紹介制度や安心して耐震改修や経済的負担を軽減する仕組みづくりなどにより、耐震化が進まない要因を解消して、住民や建物所有者の自主的な取組みをできる限り支援し、民間建築物の耐震化を促進していく考え。
酒井府議 耐震対策には民間建築物の耐震化対策が最も大事だとおもうが、知事の認識は。
太田知事 大規模地震による人的被害を軽減するためには、建築物の耐震対策が最も有効。特に民間建築物の耐震化は、府民の安全を守るため緊急かつ優先的に取組むべき重要な課題と認識。
太田知事 民間住宅の耐震化は住民等による自主的取組が基本であるが、府は市町村と共に、それらの取組みをできる限り支援し、促進していく。耐震診断、改修補助は住民等の負担軽減につながる効果的支援制度と考える。「耐震化の推進」を平成19年度の当初予算編成方針で、府民の安全を守るため耐震化の取組みを積極的に進める。
酒井府議 府の耐震対策への決意と府民の耐震化への認識を高め、インパクトある啓発活動を。
太田知事 府民一人一人の意識啓発が重要であり、府の広報活動や防災協定を締結している大手スーパーや関係団体等とともに、集中的かつ効果的な啓発活動を実施、広く府民に耐震化の重要性を呼びかけていく。
● 流入車増加で排ガス規制の実施を
酒井府議 ディーゼル車の排ガス規制の現況と大気環境の状況はどうか。
交通環境課 二酸化窒素の環境基準達成率は、一般環境測定局で平成15年度から3年連続で一〇〇％達成し、自動車排出ガス測定局も、達成率は平成16年度79・5％から十七年度九二・三％と大幅に向上。また、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は15・6年度全局で環境基準を達成し、17年度の達成率も高水準を維持している。
酒井府議 ＮＯｘ・ＰＭ法は、登録ディーゼル車の代替を基本として進められている。大阪では、対象車両45万2千台中、18年推計では、既に37万6千台の車両が代替促進される。一方、府下の車の流れは対策地域外からの非適合の車が年々増えており、平成15年には前年を約一割五分超えるという流入車問題という大きな課題が起こっている。条例制定を含めて、実効ある対策を早急に実施すべきと考えるが、知事はどのように対応されるのか。
太田知事 八都府県が共同して、国に対して要望を出し、流入車対策の早期実施を働きかけてきた。11月22日の中央環境審議会小委員会で、対策地域内の荷主や卸売市場など、自動車が集中する施設の管理者は、非適合者の使用を抑制するために必要な措置を講ずるべきとする検討素案が打ち出された。年内にも、最終報告案がとりまとめられると聞いている。府としては、国の動きと、ただいまの委員からの様々の問題点の指摘を踏まえ、環境基準の計画目標の早期かつ確実な達成に向けて、効果的な流入車対策を速やかにとりまとめてまいりたい。
酒井府議 登録されている車と地域外の車、運行している自動車には色がついてない。早くから、東京都または兵庫県では独自の対応をされた。大事なことは、大阪府としてどんな対策をこの問題についてしなきゃならんのか、大阪府の考え方をまとめないといけない。速やかにとりまとめるとは、どのように理解したらよいか。
太田知事 中環審の小委員会のとりまとめが年内ということで、年明けにパブリックコメントという手はずになる。国の状況と歩調を合わせながら、府域での調査、そして検討状況を整理して、来年の早い時期に流入車対策の方向をとのまとめる。