関西広域連合が関西州実現のステップ

 

９月定例府議会で酒井府議質問

 

総務常任委員会で橋下知事に質問する酒井府議

 

 現在、近畿各府県の広域的な行政課題を解決する為の新しい行政組織として、既存の府県とは別に、一定の行政事務に関し各府県の権限を集約した機能をもつ関西広域連合という組織をつくろうということが、昨年６月に近畿各府県で合意されました。

当面は、ドクターヘリや災害支援、観光事業など一府県では、費用の懸かり過ぎるような事業や、個別の県では解決できないような問題を、各府県が費用を分担して進めていき、将来は広域道路や空港、港湾や治山・治水といったような近畿全体の広域的な行政課題をそこで解決するという組織で、ちょうどヨーロッパ共同体（EU）のような組織をめざしています。　特に今、国の組織を地方へ移すことが議論されていますが、国の地方整備局や地方農政局の委譲など、今後の地方分権の受け皿とすることをも目指しており、道州制へのステップとして、全国の注視を受けています。

昨年１０月８日と１４日の二日間に渡り、酒井府議は９月定例議会総務常任委員会で、橋下知事と関係理事者に、関西広域連合の早期実現と近畿各府県の足並みの促進を求めました。

 

酒井委員  来年の２月議会に、関西広域連合の規約を懸けたいというが、道州制の議論ばかりが前へ出て、広域連合の中身の議論ができてない。広域連合でどこまでやっていくのか、権限をどうするのか、予算や分担金はどうするのか、足元を見据えた議論が必要である。

 

企画室課長  分権の受け皿として、関西のポテンシャルを最大限に発揮して行く、そのためには現在の都道府県の枠組みを越えた広域の取り組みが必要であり、広域連合について広く認知されるよう取り組んでいく。

 

酒井委員  地方分権の議論で、国からの権限委譲と地方の広域化の議論は本来別の問題である。道州制の議論で両方の問題を解決しようとするのは、国を利するのみ。道州制については、近畿各府県は、温度差が大きい。その前に、広域連合ですら、本当にこれから何をしようとするのか、どこまで広域化をやろうとするのか、見えてこない。足元を固めることが大事と思うが？

 

橋下知事  広域連合については、各府県の知事の間でも温度差があるが、僕は道州制へのステップと考えている。関西州のメッセージを発しているが、メッセージだけではだめだという委員の指摘を重く受け止め、まず、足元の広域連合をきちんと議論していく。道州制の過程として広域連合を早くやりたいが、知事間で温度差があり、難しい。

 

酒井委員   道州制を進めるにしても、最後は地元の府県がどうするかに懸かっている。近畿の知事が団結し、行動していくことによって、初めて、大きな展開ができる。

 

橋下知事   各府県知事には広域化したときの技術的なところで意見の違いがあるが、そこの部分はおいといて、先ずは各知事と強固な協力体制を引きたい。