大阪府住宅供給公社の民営化について

自民党府議団は、財政再建の大きな柱として、多額の委託費や補助金の執行により、運営されている大阪府の外郭団体である出資法人のあり方を徹底的に見直し、出資法人の廃止や統合、民営化について提言してきました。大阪府住宅供給公社についても、もっとも大きな出資法人の一つであり、設立当初の役割が変わってしまった今日、民営化により、大胆な経営改革を図るべきと求めてきましたが、府は昨年8月「出資法人のあり方総点検の結果」を公表、公社の存続、経営の自立化、段階的縮小を決定しました。10月11日、12日の住宅・水道常任委員会で、酒井府議は太田知事はじめ府の理事者に、民営化を排除した計画のあり方の矛盾を指摘、経営改善の徹底と計画の見直しを求めました。

住宅水道委員会での主な質問と答弁

酒井委員　住宅供給公社のあり方について、存続、段階的縮小としているが、民営化のメリットや可能性について十分な検討がなされてない。民営化を排除せずに検討すべきである。

太田知事　公社の担うべき役割と現下の厳しい経営状況から、まずは経営の自立をめざすべきと判断した。指摘のとおり、今後公社の役割や経営状況を評価・点検のなかで、民営化も一つの選択肢として検討する。

酒井委員　神奈川県では、知事が先頭になって、昨年、民営化の基本方針を定め、今後三年間に民営化への集中的な取り組みを行うとしている。要はリーダーシップではないか？

太田知事　これまでも、行財政改革の推進をはじめ、府政の重要課題について先送りすることなく積極的に取り組んできた。出資法人改革にあたっても、あるべき姿を見定め、その実現に向けて果敢に取り組んでまいる。