制 度 融 資 が 大 き く 変 更

法人代表者以外の連帯保証人が原則不要に

信用保証料率も弾力化されました

大阪府の最も主要な中小企業対策である中小企業への制度融資が、本年４月１日より、大きく改善され、かねて課題であった、連帯保証人と保証料率の両面で大きく変更されることになりました。

一つ目は、これまで無担保無保証制度を除いて、限度額８，０００万円までの無担保融資については、法人代表者以外に第３者の連帯保証人をつけることが絶対要件でありました。このため、連帯保証人をさがすのが中小企業者の大変な苦労でありましたが、このたび、無担保融資については、法人の代表者等を除き原則、保証人をつけることが不要となりました。

二つ目は、制度融資では、融資の金利とはべつに信用保証協会の保証をつけるため、保証料を払うことが必要ですが、これまで保証料については、借り入れ企業の経営状況とは関係なく、全て一律１，３５％の保証料率になっていましたが、第３者保証人の廃止と併せ、料率を０，５０％から２，２０％までの９段階の料率に変更することになりました。

この結果、４月以降の制度融資の承諾額は大きく増えることになり、６月には前年同月比６２，３％増の６８４億円となり、過去最高の承諾額となりました。

このほか、大阪府の中小企業融資には、全国で初めて、大阪府独自の、金融機関と提携したポートフォリオ型融資制度があります。これは大阪府の一定の損失補償制度をつけることにより金融機関の債権プール型融資という新たな融資制度をつくったものであり、融資の即決性や赤字企業への融資の道を開くものとして、中小企業の皆さんにも大変好評であり、昨年度で融資件数５，７０６件、融資金額１，７７７億円の融資実績をあげました。今年度も融資期間を最大５年に延長することや、取り扱い金融機関の追加をし、制度の改善を図っている。

このように、大阪府では「金融新戦略」を合言葉に、大阪に活力を生み出す源泉である中小企業の資金需要にしっかりと応えられる融資制度の仕組みをつくり、中小企業者にとって借りやすい、使いやすい融資制度にし、元気な大阪をつくるための取組みを行っております。

４月からの制度融資の実績

区　　　分	件　　　数	前年度比	金　　　額	前年度比
１８年４月	２，１８６	１０２，１	２７２億円	９９，９
１８年５月	２，９９５	１３３，８	４４３億円	１４９，６
１８年６月	４，０４１	１３３，４	６８４億円	１６２，３
合　　　計	９，２２２	１２４，５	１，４００億円	１４１，３