私学助成の再構築−私立高　保護者負担の軽減を−

 

  平成２０年度、２１年度と、知事は、公立学校の教員などの給与削減に合わせ、私立学校等に対して経営努力を促すため、運営経費への補助金を削減した。そこで我が会派は、保護者へ負担が転嫁されることのないよう、削減期間は公立学校の教員などの給与削減に合わせて、２２年度までの時限措置とすることを求めてきた。

 

授業料値上げで負担増

  しかし、知事から時限措置にするという意思表示がない中で、現実には、私立高校では半数以上の学校で授業料が値上げされており、我が会派が指摘してきた保護者への負担転嫁が現実のものとなった。

　この春の高校入試では公立高校の定時制に入学志願者が殺到したり、私立高校では入学者数が過去最低となった。言うまでもなく、私立学校も公立学校と共に大阪府において公教育の重要な一翼を担っているものであり、私立も公立と同じように学校運営を行えるよう条件を整えることが必要だ。

 

−閉ざすな　高校進学への道−

府立高校授業料無償化は当然

  来年度から、国の措置により公立高校授業料無償化（年間約１２万円）が実施される予定だが、府立高校の授業料は１４万４０００円であり、このままでは大阪の府立高校のみ保護者負担が一部残ることになる。

　府では現在、府立高校授業料無償化を検討しているが、当然の対策である。

　一方、私立高校については、低所得世帯に対し、国の就学支援金と現行の授業料軽減補助金の組み替えにより「授業料支援補助金」を創設し、実質無償化が検討されている。しかし、これは年収３５０万円以下の世帯だけが対象であり、私立高校の平均授業料が約５５万円であることからみれば、無償化が検討されている府立高校の授業料とは大きな開きがある。

 

無償化の基準拡大を

  学授業料補助金の創設にあたっては、年収３５０万円を超える世帯についても、現行の授業料軽減補助金（所得により２５万円から６万円）を下回らないよう授業料支援補助金の制度設計をする必要がある。

　また、私立高校の実質無償化の基準について、年収３５０万円以下から５００万円以下に拡大するとともに、５００万円を超える世帯についても、軽減措置を講じるべきである。

 

  自民党府議団は、経済的理由により子供たちの高校進学への道が閉ざされることがないよう、私学助成再構築を強く主張していく。