介護施設−施設の整備促進を−

 

 

低い大阪の介護施設整備

  全国の自治体が平成18年度から20年度の間に、特別養護老人ホームなど介護保険施設等の定員を約12万４０００床増やす計画を策定したにもかかわらず、実際には計画の達成状況は50％にも満たず、とりわけ大阪は17％にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。

　大阪の整備状況が低いとの自民党府議団の指摘に対し、橋下知事は９月定例府議会で、「介護療養型医療施設を除く施設の整備率は64％だが、入所定員が29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの整備が低調だったことが主な要因」と答えた。

−必要なサービスを利用者に−

補助金が交付金に

  全国的に施設整備が進まない理由としては、16年度までは、特別養護老人ホームを建設する場合、国が建設費の２分の１、都道府県が４分の１の割合で補助していたが、17年度には補助金が交付金となり、食費・居住費が利用者の本人負担とされたことに伴って単価が減少されたこと、18年度からは三位一体改革で税源が地方自治体に移されたが、その後も都道府県によっては介護施設に対する補助金を抑制せざるを　得なかったことなどが考えられる。

  また、介護事業所にとっても、収入の柱である介護報酬が15年度、18年度と２回続けて引き下げられたことも大きく影響している、と府議団では分析。

自宅待機など深刻な状況

  護保険サービスを利用する高齢者にとっては、保険料を徴収されているのに、施設に入居できずに自宅などで待機せざるを得ない状況は深刻で、家族による介護が限界にきているケースも多い。

　市区町村が住民から保険料を徴収する一方で、サービス提供に必要な施設がないという状況は、サービス供給体制を確保するという保険者としての責任を自治体が果たしていないということになる。

財源確保を

  府議団は府に対して、このように整備状況が低い理由についてきちんと分析するとともに、必要な施設整備を進めるための財源確保に努め、事業者が早急に介護施設の整備を進め、利用者が必要なサービスを受けられる状況に改善することを要求。　

　これについて、知事は「地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めるため、国交付金を活用した『介護基盤緊急整備等臨時特例基金』を設ける。また、地域密着型施設のみならず、高齢者のセーフティーネットとして重要な役割を担っている介護保険施設等の整備を進めるため、保険者である市町村に対する支援を積極的に行う」と表明した。

　また、地域密着型特別養護老人ホームの制度運用の改善をはじめ、介護保険施設等の整備促進にあたって必要な制度改正を引き続き国に要望していく方針を明らかにしている。

　自民党府議団は、今後とも高齢者対策について積極的に推進していく。