10月18日(月)より

健康福祉常任委員会が開かれました。

 今日18日、先週の14日に続き、2日目の健康福祉常任委員会が開かれました。
今議会の大きなテーマである児童虐待問題と貧困ビジネス条例、新型インフルエンザや医師不足問題と、まさに現代日本の縮図のような委員会が健康福祉委員会であります。


 私も自民党を代表して、当委員会に所属しており、今日は昼から、約1時間、福祉部長を初め、担当の課長に、健康医療部には、新型インフルエンザの問題、福祉部には、児童虐待の問題と保育問題と障害者の地域での居住サービスの問題について、質問しました。

 昨年猛威を振るったインフルエンザの感染の結果を検証すると、感染者や重症者の70%以上が、20歳未満の子どもたちであったとの報告があり、高齢の人ほど、抗体があったこと、また、子どもは学校など、閉鎖空間を共有するため感染が起こりやすいという状況であったようです。ただ、免疫は絶対なものでなく、去年罹ったから、今年は罹らないというものでなく、そういう意味では、ワクチン接種は毎年必要とのこと、感染を拡大させぬためにも、ワクチン接種の知識をしっかり、広報するよう要望しました。また、新型インフルエンザの子どもの感染率の高さを思うと、子どもに対する、ワクチン接種の仕組みを助成策も併せ、しっかりと対応するよう求めておきました。


 また、児童虐待の問題は、本当に深刻であり、大阪府の総力をあげて、取り組まなければならない問題です。虐待には、まず、情報を早くキャッチすること、そして、迅速な子どもの保護が求められますが、同時に虐待を発生させない環境をつくること、また、発生後の親子の関係をしっかり指導できる体制を整えることや、不幸な状態の子どもたちを、社会や行政がしっかりと支える体制をつくらなければなりません。


 驚いたことに、NHKのアンケートで、4割の人が、虐待は勿論許されないが、虐待が起こってくる状況に一定の理解を示しておられたことを聞き、この問題は、発生した事件だけでなく、もっと広範な日本の社会が抱えている問題であることを改めて痛感いたしました。大阪府でも、昨年1年間での虐待の相談受付が3,000件を超えており、市町村の受付分をあわせれば、年間1万件もの虐待相談が大阪府下であります。虐待を防止し、子どもたちが、明るく育てる社会をつくるため、議会も全力を傾注し、しっかりとこの問題に取組んでいくつもりです。


 このほか、保育所待機児童の解消をはじめ、女性の社会進出をはじめ、ライフスタイルの変化に応じた保育ニーズにどう応えるかという問題と、交通事故などの後遺症である高次脳機能障害の皆さんの社会支援の問題について、議論いたしました。