６年ぶりの府職員給与減額措置の縮減

昨年１２月の府議会本会議において、わが会派の朝倉秀実議員は「大阪府では警察官３万人、教員６万人、府職員１万人の給与削減が６年間続き、警察官や小中高の教員の給与は全国最低となっている。厳しい仕事内容もあって、優秀な人材は他府県に流れ、大阪で先生をやりたいという若い人たちが少なくなり、教科によれば先生がいないという危機的な現象がおこっている」と指摘しました。

府民へのサービスの多くは警察官や教員というマンパワーによって提供されており、財政だけで見ていては、健全な府政にはなりません。

こうした質疑を受け、ようやくこのたび、６年にわたる給与減額が縮減され、給与減額前の水準にもどすことになりました。

ところが、これほどの回復措置が図られながら、不思議なことに６年間協力してくれた府職員に対し、知事からは何らのメッセージもありませんでした。民間の会社では考えられないことです。

仕事に励んでもらうときは厳しく求め、感謝する時はしっかり感謝するというのがリーダーの心得だと思いますが、一体なぜだかよくわかりません。

官より民に厳しい私立学校への運営補助金

Q 酒井議員　
私立学校への運営補助金について、削減率を従来より緩和したのは一定評価するが、府職員の給与減額の縮減にくらべ縮減率が少なく、私立学校の教員には、官より厳しい措置が続くことになっている。
また、私立小中学校では引き続き補

助金の大幅削減を続けることになるが、２６年度からの公立学校での学校選択性の導入で、削減根拠がなくなっているではないか。

A 府民文化部長　
私立小中学校を取り巻く状況をも踏まえ、私立高校生の授業料支援など、私学助成
を全般的に検討し、今夏には府の考え方を示す考えだ。

運輸団体への補助金カットは不合理

Ｑ.酒井議員
　運輸事業振興助成補助金制度は国や都道府県、各府県トラック協会などの運輸団体が役割を分担し、交通安全や環境保護を進めるための制度である。

事実、この制度等により大阪府では、NO２(二酸化窒素)やSPM（浮遊粒子状物質）などの有害物質を規制する大気環境基準が達成され、府民が健康な生活がおくれるよう守られている。

このうち、中央出損金事業は、事業の性格上、運輸車両は一県のエリアだけでなく、全国を走り回っており、全国的な統一対策をするため、やむを得ず中央団体がいったん各府県からの補助金（出損金）を集約し、全国的に事業実施しているものである。

ところが、大阪府が補助金を負担しないため、大阪府民や事業者が利益をこうむっている大阪府内の事業も、他府県の補助金や府トラック協会という民間団体の自己資金で、ようやく実行されているのが実情である。

　本来、全国の都道府県がそれぞれの責任を果たすことによって成り立っているこの制度で、大阪府だけが責任を果たさず、補助金を計上しないというのは、あまりにも身勝手、大阪のエゴである。

Ａ．知　事
　補助金の元となる軽油引取税は府の一般財源であり、使い道は府が決める。「出損金」
として、中央団体を通じて事業を進めるやり方では、補助しない。

本来であれば、大阪府が負担すべきサービスを民間に肩代わりして実行してもらっているのがこの運輸事業振興助成補助金制度です。

国が法律を作り、国や都道府県、自動車メーカーや中央と都道府県のトラック協会が役割を分担し、協力しながら大気環境や交通安全を守る取り組みが全国的な仕組みで進められています。分権という自らの主張を守るためだけで、大阪府だけが本来負担すべき補助金を負担しないということにより、他府県や民間団体に大変な迷惑をかけています。

本当の経済対策は大阪の枠を超えた認識から

Q.酒井議員　
グローバル経済の時代、大阪が世界レベルの産業振興や経済成長を目指すならば、府県や市域という行政区域を超えた関西全体での連携が必須。知事は経済対策について大阪の枠の中で考えすぎているのではないか。

A.知　事　　
関西広域連合で連携事業に取り組んでいるが、意見の違いをまとめきれない場合もある。まずは大阪から府市の広域機能を一元化する制度を実現すべきだと考えている。

府市の制度変更と経済対策はまったく別の問題。大阪の次世代産業の中核は電池産業やバイオ産業だといっているが、パナソニック社は米自動車メーカーと共同で自動車用電池の工場を米国に建設することを決定。実際には、電池単体だけで競争できる時代でなくなっている。

もっと産業を複合的にとらえ、何をすべきかを議論し、関西全体で広域経済対策を進めることが必要です。

地方政治は「権力闘争の場ではない」

「政治は権力闘争」というような意識が、府と民間、府と大阪市、府と他府県のそれぞれの関係に混乱を生じさせている。地方政治は決して権力闘争の場ではありません。

政治的アピールのためではなく、大阪や関西の再生という本来の目的のために今やるべきことにしっかり取り組むべきです。