平成２２年９月定例府議会は９月２２日より会期８５日間で開催、１２月１５日に閉会しました。この間、福島区選出酒井　豊議員は、連日、健康福祉常任委員会、決算特別委員会で質問、提言を行いました。

健康福祉常任委員会では、児童虐待問題の防止や新しい保育システムの構築、新型インフルエンザワクチン対策、高次脳機能障がい者の介護対策を、決算特別委員会では、市町村教育委員会と府教育委員会の役割の明確化、府立工科高校の振興、中小企業金融対策の充実、流入車対策と大気環境基準の達成状況、構造改革特区や都市再生緊急整備事業の経済効果と今後の成長戦略の取組み問題などについて、橋下知事や理事者に質問や提言をしました。

児童虐待問題に対する取組みについて
10月18日（月）健康福祉常任委員会から要旨抜粋

酒井委員　児童虐待の問題は深刻であり、大阪府の総力をあげて取り組まねばならない問題。府だけでも、昨年１年間での虐待の相談受付が3,000件を超えており、市町村の受付分をあわせれば、大阪府下では年間1万件もの虐待相談がある。
虐待には、まず情報のキャッチ、迅速な子どもの保護、虐待を発生させない環境をつくること、発生後の親子の関係をしっかり指導できる体制を整えることや、不幸な状態の子どもたちを社会や行政がしっかりと支える体制をつくらなければならない。発生した事件だけでなく、背景にもっと広範な日本の社会が抱えている問題があるが、どのように取組むか？

福祉部長　府内での児童虐待事件を非常に深刻に受け止めている。府民の皆さんに協力いただき早期に通告いただけるようテレビＣＭを放映した。
市町村と子ども家庭センターの現場では懸命に子どもの安全確保と家庭への支援をしている。
虐待防止には、予防から早期発見と対応、再発防止まで、福祉のみならず、教育、保健、医療など子どもに関わる機関が連携して対応する必要があり、関係機関がより一層連携を強め、虐待の予防、早期発見と対応に積極的に取り組みたい。
施設で生活する子どもへの支援は、行政の責務。不安定な生活環境の中で十分な学力が身についていないことから、今年度から府独自に小学生への学習支援を行っている。施設で生活する子どもたちが将来に夢と希望をもてるよう、しっかりと支援していく。

大阪府子どもを虐待から守る条例が成立
９月府議会の議論を受けて、全会一致で、１２月１５日「大阪府子どもを虐待から守る条例」が成立、子どもを虐待から守るために、府関係機関の義務や保護者や府民の協働規定を定め、府下の公共・民間挙げての虐待問題への取組みを定めました。来年２月１日より施行されます。

中小企業制度融資と経営支援について
１２月０７日（火）決算特別委員会から要旨抜粋

下段の表に記載のとおり、大阪府は現在、府下の中小企業に対して、年間1兆円にのぼる融資を大阪府中小企業信用保証協会を通じて、実施しています。
この制度で、中小企業者は一定の金額までは担保物件の提供や保証人なしに金融機関から融資を受けられることになっています。

　金融は産業の命、血液。この制度は中小企業にとってなくてはならぬもの。それだけに、この制度がしっかり機能しているか検証することが大事です。

酒井委員　これだけ大きな融資制度について、しっかりと検証評価できる仕組みを講ずるべきではないか？

金融対策は府としての最も広範な商工振興策、現在は金融のみに特化しているが、経営支援のシステムとリンクさせることを考えるべきでないか？　
制度融資のメニューが複雑で、わからない。もっとわかりやすいメニューにすべきだと思うが？
　　　
橋下知事　制度融資は中小企業施策の柱。しっかりとその実施状況を検証し、その傾向や課題を可能な限りオープンにしていきたい。

　　中小企業に対する支援策を効果的に実施するためには、金融面の支援とともに、経営面の支援もあわせて実施することが重要。来年度からは、金融機関の経営面からのフォローアップも組み合わせた融資メニューの制度化も検討、金融支援と経営支援とを組み合わせた仕組みの構築を進めていく。

利用者にとって、制度融資のメニューがわかりにくいというのはご指摘のとおり。今後は、個々の中小企業者のニーズにあった制度融資のメニューをわかりやすく紹介できるように努めていきたい。　

　