「子ども手当」やめ、真の支援を 子ども施策の充実 学校に冷房設備設置求める 　民主党は、昨年の総選挙で掲げたマニフェストをもとに、今年度から「子ども手当」を導入した。自民党府議団は各家庭にバラマキのような形で現金を配るよりも、子育てに金のかからない仕組みを作るべく、子どもの医療費、保育料・幼稚園費の無料化、小学校への冷房設備設置、修学旅行費用の無償化などが必要と主張する。 ●地方自治体の負担 　子ども手当は、もともと全額国庫負担ということで始まったはずの制度だが、財源不足によって、従来の児童手当の地方自治体と事業主の負担を維持する形となっており、橋下知事も、子ども手当の地方自治体負担に反対するコメントを出している。 　子ども手当は、法律の趣旨によれば、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給することになっている。では子育てのために本当に必要とされているものは何か。 ●子育てにお金のかからない仕組みとは 　内閣府が今年の３月に取りまとめた「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」によると、最も優先したい子ども手当の使い道は、一番多いのが「子どもの将来のための貯金」、二番目が「日常の生活費に補てん」、三番目が「子どもの保育費」となっている。もともと、子育て中の家庭には貯蓄する余裕がなく、また、日々の生活費にも余裕がないことがうかがえる。それならば、各家庭にお金を配るよりも、子育てにお金がかからない仕組みを作る方が、次世代のために有効であると考える。 ●現金給付はやめよ 　そもそも財源の裏づけもなく、政策効果も不明な子ども手当は、全面的に見直すべきである。次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会で応援することを真の目的とするならば、子ども手当という名の現金給付をやめて、子育て家庭に本当に必要な支援を実施すべきである。 　橋下知事は９月定例府議会で「単純な現金給付には反対だが、すべて現物給付というのも問題がある」とし、「使い道を限定したバウチャー（引換券）のようなものがよいのではないか」と答弁した.。 　自民党府議団は、子どもの医療費、保育料・幼稚園費の無料化、小学校の給食費、修学旅行の保護者負担無償化、学校への冷房設置などを実施すべきと主張する。特に今年のような異常な暑さを考慮すると、子どもに集中して勉強できる環境を整備するためには子ども手当を配るより、学校に冷房設置をすべきと訴える。写真の説明を書きます。